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国内で年間の賭け金が推計1兆2000億円以上される「オンラインカジノ」。タレントやスポーツ選手の間にも広がりを見せるなか、国会では規制の強化に向けた動きが本格化しています。

いま、社会問題となっている「オンラインカジノ」。

きのう、プロ野球巨人のオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）の2人が、海外で運営されているオンラインカジノのサイトで賭博をしたとして書類送検されました。

オコエ選手
「YouTubeのオンラインカジノの配信を見て合法だと思った」

さらに、先月、吉本興業に所属している6人のタレントがオンラインカジノで賭博をしたとして、警視庁に書類送検されました。中には「M-1グランプリ」のファイナリストも。

警察庁によりますと、いずれも推計ですが、国内での利用経験者は337万人、年間の賭け金の総額は1兆2423億円に達するということです。

早急な対応策が迫られるなか、ようやく政治が動き始めました。

自民・立憲民主などの与野党は、オンラインカジノの規制を強化する法案を今の国会に提出するため、実務者による協議を行いました。

自民党　佐藤啓 参院議員
「芸能人やスポーツ選手などが利用していることが発覚しておりまして、若者を中心に国民一般に広がっているということで、大変重大な問題だと認識しています」
立憲民主党　今井雅人 衆院議員
「これは緊急性を要するということでございますので、今できる範囲でやれる立法措置をするべきだろうと」

与野党は、「ギャンブル依存症対策基本法」を改正し、▼オンラインカジノサイトの開設禁止や、▼広告やSNSなどを通じたサイトへの誘導行為を禁止し、規制の強化を目指す考えです。

さらに、オンラインカジノは違法との周知徹底を図るための広報・啓発活動も行うとしています。

今回の法改正では罰則規定が設けられませんが、政府関係者は「サイトへの誘導が違法であると明らかになることで、事業者側も広告などを削除しやすくなる」として効果を期待しています。

来週、取りまとめた法案を他の党にも示し理解を受けた上で、今の国会での早期の成立をはかりたい考えです。

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